東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
◯まつば委員 現在、都や都内区市町村によるキャッシュレス決済を前提にした電子商品券事業の普及の影響から、比較的高齢者が多い都営住宅においても、公社住宅や都営住宅での使用料への口座振替だけでないキャッシュレス決済の導入を望む声が高まっています。 都は、既に我が党の提案を踏まえ、クレジットカードによる都税の支払いを導入しています。
◯まつば委員 現在、都や都内区市町村によるキャッシュレス決済を前提にした電子商品券事業の普及の影響から、比較的高齢者が多い都営住宅においても、公社住宅や都営住宅での使用料への口座振替だけでないキャッシュレス決済の導入を望む声が高まっています。 都は、既に我が党の提案を踏まえ、クレジットカードによる都税の支払いを導入しています。
このビジョンを実現するためには、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であることから、これと同時に策定された自治体ＤＸ推進計画では、自治体が担う行政サービスの電子申請やキャッシュレス決済の推進など、住民の利便性を向上させること、そして同時に、行政事務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげていくことが求められております。 過日、不動産業界の方たちのお話を伺うことがありました。
○（中野泰誠委員） 最初、KDDIの山田参考人からお話しいただいたように、2020年から足かけ２年、３年かけて、事業者の応援もあると思いますので、単独でキャッシュレス決済は導入しにくいというところをつないで、みんなの力をつくるのが愛媛県の力かなと思います。そういったところをぜひ活用して、デジタル施策を進めていただきたいと思います。
８．治安対策について ９．その他 質問（質疑）通告一覧 〔第５日目〕 ─ No.２ ２月２０日（月） ─────────────────────────────────── ３ 宮川 太 議員 自民党（一般質問） 【銚子市・香取郡東庄町】 ─────────────────────────────────── １．キャッシュレス決済
これに加えて、携帯事業者との取組もニュースで取り上げられておりましたが、初めてのキャッシュレス決済やＳＮＳ体験など、参加者が非常に楽しんでおられる様子が紹介され、とても印象的でありました。 こうした高齢者の皆さんに寄り添った取組こそが求められており、さらに取組が進むよう、事業の継続的な実施と、さらなる充実も図っていただきたいと思っております。
またあわせて、観光客に利便性の高い受入環境を整備するため、中小・小規模事業者が行う多様なキャッシュレス決済への対応をはじめとする非接触型などの取組に対して、細やかな支援も行うべきではないでしょうか。 全国各地域が今まさにインバウンド誘客の再スタートを切ろうとしている状況、この機を逃さず、徳島の強みをインバウンド誘客に大いに活用し、戦略的に施策を展開していくことが肝要と考えます。
新たな日常において不可欠なデジタル技術としては、まず、キャッシュレス決済が思い浮かびます。 身近なところでは、インターネット通販や、店頭において、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済等で支払いができるようになり、キャッシュレス決済の急速な普及を実感しているところであります。
具体的には、オンライン会議やキャッシュレス決済などが思い浮かびます。こうしたデジタル技術の活用は、感染症の拡大防止の有効な手だてとして、社会の中に定着してきています。 さらに、アフターコロナの社会を見据えますと、デジタル技術の活用は、働き方改革をはじめとして、県民の皆様の日々の生活や企業の経済活動に様々な変革をもたらすものと考えられます。
また、最近ではサブスクリプションですとかモバイルオーダー等の新しい注文方式が登場しておりますけれども、そのほとんどがキャッシュレス決済が主流です。日本国内の個人消費に占めるキャッシュレス決済の比率は年々上昇しておりまして、2021年には32.5％と、初めて３割を上回りました。政府は、2025年には個人消費のキャッシュレス比率を40％とする目標を掲げております。
同プランでは、ＩＣＴ活用による情報発信や維持管理、公共交通システムの高度化に取り組むこととしており、具体的には路線バスへのキャッシュレス決済システムとバスロケーションシステムの導入が課題となっております。県が今議会に提出した補正予算案には、県内の路線バス事業者へのキャッシュレス決済システム導入支援のための予算を盛り込んでおり、まさに時宜を得た施策と評価しております。
このキャンペーンでは、来年２月15日までの対象期間中にキャンペーン参加店舗で省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、エコキュートを購入した方に対し、キャッシュレス決済サービスで使える１万円から３万円相当のポイントの付与等による支援を行うこととしています。このキャンペーンにより、家庭の電気代の負担軽減や温室効果ガスの削減を促進してまいります。
具体的には、公園に足を運ばなくても園内の豊かな自然を楽しめるオンラインコンテンツの充実や、入園料のキャッシュレス決済導入など、コロナ禍においても利用者が安心して楽しめる工夫などを行いました。 ◯小磯（善）委員 本来この制度は、都立公園のような公の施設の管理運営に民間企業のノウハウを活用できるよう、優れた事業者を選定することが目的であるというふうに理解をしております。
こうしたスムーズな接続を実現するためには、増便による運行本数の増加、乗り継ぎを考慮したダイヤ設定、キャッシュレス決済の導入などに取り組むことが重要と考えております。高速バスの利便性が向上するよう事業者へ取組を促すとともに、県としても事業者の御意見をお伺いしながら、利用促進をはじめ必要な支援を行ってまいります。 ２点目でございます。バス情報の分かりやすい情報提供についてお答えします。
今回の補正予算案において、バス事業者に対するキャッシュレス決済の導入支援に係る予算が提案されておりますが、ＤＸ化を進める上で重要なことは、キャッシュレス決済の導入によって得られるデータを活用し、サービス向上や経営改善などにつなげていくことであります。 そこで、県はバス事業者におけるＤＸの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、原油価格・物価高騰対策についてであります。
経済産業省は、キャッシュレス決済比率を、二〇二五年までに四割程度、将来的には世界最高水準の八〇％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいますが、昨年のキャッシュレス決済比率は三二・五％となり、年々増加しています。また、その内訳は、クレジットカードが二七・七％と大部分を占め、今後そうした状況に伴う詐欺被害の拡大が心配されます。
この項の最後に、キャッシュレス決済の促進についてお伺いします。新型コロナの影響もあり、この数年でキャッシュレス決済はより身近なものとなってきました。しかしながら、海外に目を向けると、海外の主要国では既に広く普及している一方、日本ではその足元にも及ばないほど遅れを取っているのが現状です。このままでは日本が世界の潮流から取り残されるのではないかと強く危機感を抱いているのは私だけでしょうか。
◎間々田 NETSUGEN室長 NETSUGENの支払いについては、窓口の対応はクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード、ほとんどすべてのキャッシュレス決済に対応できるが、支払いは対面で行うことになっている。 こちらについて、離れたところからでも決済できるようにとの希望があれば、対応できるよう検討していきたい。
また、本事業の事務は民間企業に委託する予定であり、民間ノウハウを活用した迅速な付与が可能となることや、近年のキャッシュレス決済の進展により、県民の利便性が高まることに加え、付与されたポイント等は食料品や生活必需品の購入など他の消費喚起を促し、地域経済の活性化につながることから、こうした仕組みを取ることとした」との答弁がありました。
第百四十六号議案「埼玉県証紙条例を廃止する等の条例」は、手数料等の納付におけるキャッシュレス決済を推進するため、埼玉県証紙条例等を廃止するとともに、関係条例について所要の改正をするものでございます。
証紙制度の廃止は県民の利便性を高め、県民サービスの向上を目的としたもので、実際にクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済などのキャッシュレス決済は非常に便利なものです。しかし、必ずしも全員が使いこなしているわけではありません。近年、本県のキャッシュレス決済比率は確実に増加はしていますが、いまだ二六・九パーセントで、支払いのおよそ四回に三回は現金という状況があります。